抵当権

お金を借りるにあたって、借りる人は自分の持っている不動産を、担保に入れる約束をして、お金を借ります。
 いわゆる「担保を付ける」ということです。
 無事に返済を続けている間は、自分の不動産を通常どおり使用することができますが、返済が困難になった場合は、その不動産を売却し、その売却代金から、お金を貸した人が優先的に支払を受けることができることとなります。
 お金を貸した人と、不動産の所有者(債務者が所有者である必要はありません)が抵当権設定契約をし、抵当権設定登記をすることになります。
 
 抵当権設定登記は、不動産を購入するために高額な借入れをする場合に、その購入した不動産を担保に差し出すことによって、高額な借入れが可能になるため用いられる登記です。住宅ローンを組む際に融資をする銀行などの金融機関は、お金を貸すのと同時にこの抵当権設定登記をすることになります。

登録免許税

 抵当権設定登記を申請する際の登録免許税は、抵当権の被担保債権額×1,000分の4(0.4%)になります。

ただし、住宅ローンを担保するために抵当権を設定する場合は、住宅が一定の要件を満たしていれば、住宅用家屋証明書を添付することにより、登録免許税が被担保債権額×1,000分の1(0.1%)に軽減されます。

 

 司法書士に依頼した場合、別途司法書士報酬がかかります。

抵当権の抹消

 抵当権設定の登記をした後、借りたお金を返してしまえば抵当権は実質的には消滅していますが、抵当権設定の登記はお金を返しただけでは消えることはありません。抹消登記を法務局に申請しなければいつまでもそのまま残ります。

 

抵当権抹消の登記費用

土地1筆、建物1棟(筆数や棟数が増えると費用は変わってきます)

 

司法書士報酬 約9,000

実    費 約3,000円

合    計 約12,000円

 

所有者の住所が変更していた場合

 

司法書士報酬 約18,000

実    費 約5,000円

合    計 約23,000円

(※参考価格です)

平成30年現在