相続放棄

 相続放棄とは、亡くなった方の相続が開始されたことを知ってから、3ケ月以内に家庭裁判所に申立することによって、遺産を相続することを拒否する手続きとなります。

 

※亡くなった日からではありません。

 

 

 相続放棄をすれば、亡くなった方の借金等の支払義務はなくなりますが、不動産や預貯金等の資産も引き継ぐことはできなくなります。

 

 相続放棄の申立が裁判所に受理されれば、死亡の時から相続人ではないことになりになります。また、相続放棄された方の子どもが相続することもありません。

 

 相続放棄によって、次順位の相続人(親や兄弟姉妹)が相続人になることから、亡くなった方に借金があり、その借金を引き継ぎたくないという理由の場合には、次順位の相続人が借金を引継ぐため、次順位の方々とも話合いをすることをおすすめします。

 相続人は、自由に相続放棄をすることができます。その理由は問われません。

 

裁判所ウェブサイトへのリンク

 

遺産分割協議と相続放棄

 遺産分割を行い、何も資産をもらわなかったから、放棄をしたと思われる方もいますが、財産を取得しないことは、民法が定める【相続放棄】ではありませんので、注意が必要です。資産はもらえなかったけど、債務だけ引継いでるということになる場合もあります。

 

 債権者に相続を放棄したことを主張するには、家庭裁判所への申述が必要となります。

相続が開始されたことを知ってから3ケ月以内

 相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから3ケ月以内とされているため、被相続人が亡くなって3ケ月経過した場合であっても、相続放棄を認めた判例があります。

 

 また、特別な事情があるときは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきであるとして、例えば、被相続人が亡くなってから3ケ月経過した後に、亡くなられ方に督促状が送られてきた場合等には、相続放棄が認められる場合もあります。

遺産を売却してしまった場合など

 遺産を売却したりしますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります。

 しかし、機械的に、遺産を処分した場合、すべてが法定単純承認と判断されるのではなく、債権者を害する意思のもと、遺産を処分した場合、法定単純承認とされます。

相続放棄に必要な書類

共通

被相続人の住民票除票又は戸籍附票

申述人(放棄する方)の戸籍謄本

 

 


申述人が,被相続人の配偶者の場合

被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

 

 


申述人が,被相続人の子又はその代襲者(孫,ひ孫等)(第一順位相続人)の場合

  1. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  2. 申述人が代襲相続人(孫,ひ孫等)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

 


申述人が,被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合

 

  1. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  2. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  3. 被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母))がいる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

 

 

 


申述人が,被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合

  1. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  2. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  3. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  4. 申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

 


その他

 相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。

 

詳しくはコチラ⇒相続放棄期間伸長申立

相続放棄申立費用

当事務所では、相続放棄申述申立書の作成を行います。

書類の取得代行から相続放棄受理証明書取得までの手続きを行っています。

まずは、お電話を、相続放棄の相談は無料です。

相談・予約の電話はコチラまで:023-664-3441

 

■簡易な相続関係の相続放棄の場合

司法書士報酬:4万円(税別)

実費(印紙代、切手代、戸籍取得代)

1名増えるごとに+2万円

 

■3ヶ月を超えている場合

司法書士報酬:5万円(税別)

実費

1名増えるごとに+2万円

 

複雑な場合は加算料金をいただく場合もございます。

(平成30年現在)