不動産売買の登記

  不動産売買の登記とは、土地・建物等を売買した場合に土地・建物を売主の名義から買主の名義に変更する登記です。(売買を原因とする所有権移転登記)

 登記が完了すると、買主名義の新しい登記識別情報が通知されます。

 いわゆる権利証ができあがります。

 登記をしなければ確定的に買主が所有権を取得したといえません。

 

  通常は代金の支払いとともに所有権が移転するというような特約を結びますので、残代金支払日=登記申請日になります。

代金決済

 不動産の売買には、司法書士が代金決済に立会い、登記ができる書類がそろっているかを確認して、司法書士が「問題ない」と判断した後に 代金の支払いを行います。

 これを決済(立会)といいます。

 同時履行(買主はお金を支払う、売主は名義を移すための書類を引き渡す)をすることにより、取引の安全を確保いたします。

 

登記申請に必要書類

売主

・登記済権利証または登記識別情報

 ※取得した時期により異なります。

・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

 ※ 印鑑証明書の住所、氏名と登簿上の住所、氏名が異なる場合は、所有権移転の登記の前提として住所、氏名の変更登記が必要です。

 この場合、住民票または戸籍の附表をご用意いただく必要がございます。

・実印

 本人確認のための身分証明書(運転免許証等)

 


買主

・住民票

・認印

 本人確認のための身分証明書(運転免許証等)

 


登記費用

 売買による所有権移転登記の前提として売主に住所変更の登記、抵当権抹消の登記が必要な場合があります。この場合は所有権移転以外に登記費用が発生することになりますが、取引慣習上、この費用は売主側が負担します。(綺麗な状態で買主に引渡義務があるためです)

 また、買主がローンを利用する場合は金融機関の抵当権設定登記が必要になってきます。この費用は当然買主側が負担します。

記の理由等から費用は個別のケースごとに異なります。

 ※建物については、居住用であれば住宅用家屋証明書(居住用のものだと証明する市区町村の発行する証明書)を取得すれば、通常よりも登録免許税が安くなります。

 取得するためには要件がありますので、個別に検討が必要となります。 

 

土地1筆を売買したときのケース【固定資産税評価額1000万円】

司法書士報酬    約7万

実費(登録免許税等)約15万円

合計        約22万円

(※ 参考価格です。実際の費用は個々のケースにより異なります。)

平成30年現在

 

Q&A

 先日、隣人から土地を買いました。代金の支払いは既にしてますし,領収証も受け取りました。 まだ、登記手続をしていなかったため、登記手続きしようとしたところ,私が買った土地がいつのまにか別の人の名義になっていました。 調べてみると,売主がより有利な条件で別の買主に売買したというのです。先に契約を結んだのは私です。 所有権を主張できるでしょうか。

 

 残念ながらあなたは所有権を主張することができません。 たとえ先に譲り受けても登記を備えていないと,第三者に対する関係ではそれが存在しなかったものと扱われてもしかたがないのです。不動産物権変動は登記を備えてはじめて誰に対してもその存在を主張できるのです。