会社の本店所在地の移転登記

会社の本店所在地を変更した場合、法務局に商業登記変更の申請をしなければなりません。

　会社の本店移転登記を申請するための手続は、定款に本店所在地をどのように定めているかによって変わります。移転先によっては、定款の規定を変更するケースもあります。

定款には、通常、本店所在地は次のように規定されています。

１、最小行政区画を定める方法（例：山形県山形市）

２、所在場所まで定める方法（例：山形県山形市七日町四丁目１５番２３号）

の２種類があります。

■最小行政区画

東京の特別区は各区

その他は各市町村

政令指定都市（大阪市、京都市、横浜市、名古屋市、札幌市、仙台市、川崎市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、千葉市）については、各区ではなく市が単位となります。

■所在場所（住所）まで定めている

定款の記載内容、本店の移転先によって変更手続が変わります。

■同一の登記所の管轄内の同一市町村内に移転する場合

山形県山形市七日町四丁目１５番２３号

↓

山形県山形市東青田○丁目○番○号に移転する場合

（１）定款の規定が最小行政区画

定款は、「本店を山形市に置く」となっているため、定款を変更する必要はなく、取締役会（取締役会を置かない会社は取締役の決定）で移転先及び移転日を定めます。

（２）定款で所在場所まで決めている

定款変更（本店所在地の変更）に関する株主総会決議後、取締役会（取締役会を置かない会社は取締役の決定）で移転先及び移転日を定めます。

　なお、定款で所在場所（住所）まで特定してしまえば、取締役会決議（取締役の決定）は不要です。

■同一の登記所の管轄内の他の市区町村に移転する場合

山形県山形市七日町四丁目１５番２３号

↓

山形県天童市本町○丁目○番○号に移転する場合

※山形市、天童市はいずれも山形地方法務局の本局の管轄です。

（１）定款の規定が最小行政区画

定款変更（「山形市」から「天童市」への本店所在地の変更）に関する株主総会決議後、取締役会（取締役会を置かない会社は取締役の決定）で移転先及び移転日を定めます。

　なお、定款で所在場所（住所）まで特定してしまえば、取締役会決議（取締役の決定）は不要です。

（２）定款で所在場所まで決めている

　定款変更（本店所在地の変更）に関する株主総会決議後、取締役会（取締役会を置かない会社は取締役の決定）で移転先及び移転日を定めます。

　なお、定款で所在場所（住所）まで特定してしまえば、取締役会決議（取締役の決定）は不要です。

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