会社設立は、経営のスタートラインであり、今後のビジネスの基盤となる大切な手続きです。 当事務所では、株式会社、合同会社などの各種法人設立の書類作成から登記申請までをトータルでサポート。 「何から手をつければいいかわからない」「電子定款で費用を抑えたい」「本業に集中したい」という起業家の皆様を、司法書士の確かな専門性でバックアップいたします。
初期費用を抑える「電子定款」に対応 紙の定款作成時に必要な4万円の収入印紙代が不要になる「電子定款」に対応しており、設立コストを削減できます。
行政手続きのワンストップ対応 法務局への登記申請はもちろん、税務署や県税事務所、市区町村などの関係機関への届出に関するアドバイスや、信頼できる他士業（税理士など）との連携によるトータルサポートをご提供します。
忙しい経営者をしっかりサポート 面倒な書類作成や法務局とのやり取りを代行するため、本業の準備や事業計画に集中していただけます。
株式会社設立 社会的信用力が高く、資金調達や事業拡大に有利な一般的な形態です。
合同会社設立 比較的低いコストで設立でき、利益配分や組織運営の自由度が高いのが特徴です。
各種変更登記も継続サポート 設立後も、事業拡大に伴う「目的変更」「商号変更」「本店移転」や「役員改選」など、会社の成長に合わせて必要となる各種変更手続きを総合的にサポートいたします。
Step 1：事前準備・ご相談（商号や事業目的の決定）
どのような会社にするか（株式会社か合同会社か、資本金、本店所在地など）の基本事項をヒアリングします。
同じ住所で同じ商号の会社は登記できないため、事前に同一商号や類似商号のチェックを行います。この調査後、安心してお使いいただける会社実印（銀行印・角印も含めた3点セットがおすすめ）のご準備をご案内します。
Step 2：定款の作成・認証
会社の根本規則である「定款（会社の憲法）」を当事務所で作成いたします。
株式会社の場合は、公証役場にて定款の認証（内容の適法性確認）を受けます（電子定款に対応しているため、印紙代4万円が不要になります）。
Step 3：出資金の払込み・登記申請
発起人の口座に出資金の払込みを行い、その証明書などを準備します。
当事務所が法務局へ設立の登記申請を行います。**法務局への申請日が会社の成立日（設立記念日）**となります。
Step 4：完了・アフターサポート
山形での会社設立は、まず無料相談から
「何から手をつければいいか分からない」「自分に合った会社形態を知りたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。 山形市木の実町の事務所でのご対面はもちろん、山形市内近郊への出張相談や、夜間の事前予約にも柔軟に対応しております。